特許法を知りたい-弁護士の情報満載

著作権法？特許法？コンピュータープログラムのプログラムリストは、著作権法、特許法どちらで保護されているのでしょうか？もしかして、両方でしょうか？

　

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平成20年改正特許法等新旧条文対照表（発明協会）は、使いやすいですか？来年の弁理士試験に向け、特許法などの平成20年改正について勉強しています。特許庁のページから新旧対照表を印刷。改正点を見ています。上に改正法、下に現行法という見やすい構成なので、今のところ満足しています。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_200201.htm発明協会のページで「平成20年改正特許法等新旧条文対照表」を見かけました。https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jspこの発明協会の対照表をお持ちの方に質問です。こちらを使うメリットは何かありますでしょうか？ワザワザ買う価値があるのか、分からなかったので、質問させて頂きました。

　

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商標法４４条(拒絶査定に対する審判)に、特許法４条(遠隔地等に対する期間延長)が準用される。と参考書に書かれていたのですが、この準用の根拠条文は何条でしょうか？商標法５６条には、特許法４条の準用が明記されていないので…商標法の「拒絶査定に対する審判」が、特許法121条「拒絶査定不服審判」と同じ性質という点から、特許法121条に適用される特許法４条は商標法56条に当然に準用されるという解釈になるのでしょうか？

　

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日本の知的財産権の一つである特許法はどこの国の法をモデルにしてつくられたものでしょうか？明治維新のとき大日本帝国憲法は当時ドイツのプロイセンの憲法を手本につくられたといわれていますが、特許法についてはどこの国の特許法をモデルにしてつくられたのでしょうか？どなたか詳しい方教えてください。

　

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特許法175条２項１号の「善意」は何についての善意？特許法175条２項は…一旦無効になった特許権が再審で回復した場合に、その無効を信じて実施した者を救済する規定と理解しております。時系列で書くと以下の通りです。１．特許無効審判で無効審決が確定２．無効審決を信じ、その特許が無効になったと知った者が「善意」で実施３．無効審判の再審で特許権が回復。 遡及的に回復するため２の時点でも特許権は存続していたことになる。 よって、２の実施者は形式的に侵害を構成。この場合に、１の無効審決を信じて実施した者を保護するのが175条２項１号のハズです。ここで分からないのが同号の「善意」の意味です。一体何についての知らない場合に「善意」の要件を満たすのでしょうか？【私見】２の時点では、実施者は当該特許権が事後的に回復するかどうかは分からないので、『権利が実は有効であること』について「善意」（＝知らなかった）というのでは、全ての実施者が該当するため、無意味な文言に思えます。もしくは、回復後もそれを知りつつ実施を続けた者を「悪意」として、そういう悪意者については２の時点行為にも侵害を成立させる…そのために「善意」という文言が入っているのでしょうか？？しかし、そういう処理をしたいのであれば…回復後に実施を続けた者に対しては同号を適用しない、という要件を条文に入れた方が明快という気がします。

　

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弁理士受験生です。特許法23条の主体についての質問です。質問1:特許法5条の主体は「特許庁長官、審判長又は審査官」なのに、23条3項では、「特許庁長官又は審判長」なのはなぜなのでしょうか。質問2:23

特許法の法体系の理解方法について質問します。特許法には1条から204条までの条文があり、これらの規定は目的の規定(1条)と目的達成手段の規定(2条から204条)との2つに大別できますが、個々の条文を見ると

特許法に限った話ではないと思うのですが、例えば、国優について特許法41条2項に、「第29条の2本文」といった表現があります。実は、この「本文」という言葉の定義がよくわかりません。条文でいう「

弁理士を目指して勉強中のものです。特許法108条で混乱してますので以下の設定の場合について教えてください。H1.1.1に特許出願がなされ、H3.7.1に設定登録がありました。H21.1.1に存続期間満了を迎えます。H

QNo.1739151に似ているのですが、特許法49条6号の解釈について教えてください。「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の

... 研究会で１年程度かけて論点を整理し、その後、産業構造審議会（経産相の諮問機関）で議論を深めて、２０１１年の通常国会に特許新法か特許法抜本改正案を提出したい考えと記事は伝える。 もともと特許法は著作権法と異なり、新技術の普及に力点がある ...

特許庁は、2011年に特許法を大改正するらしい。 「現行の特許法は、知的財産を保護することを主眼に置いているが、今後は大学やベンチャーなどが持つ知的財産を積極活用できる環境を整える必要がある」ので特許法の大改正するらしいが、根本的にそもそも ...

... 韓国の特許法が法改正されるそうです。 韓国の特許法は、日本の特許法の丸写しに 近かったので、比較的楽だったんですけどね。 現在は、日本と同様に、拒絶査定不服審判請求の後に前置審査がされてます。 ...

ヘンリー幸田氏は、 日本企業の知財部門には必ずあると思われる 「米国特許法逐条解説」の著者として有名ですが、あれはちょっとヘビーすぎるし古いので、この「米国特許法研究」（ヘンリー幸田／ILS出版）を買って持ってきました。 ...

特許庁は1959年に制定された特許法を大幅に見直します。特許の本来の目的である「発明の保護」だけでなく、特許が積極的に活用されるよう「発明の利用促進」にも重点を置きます。改正案は2011年の通常国会に提出する方針です。 ...