弁理士の業務に関する法律を知りたい-弁護士の情報満載

行政書士の独占業務と弁護士の業務について質問です。たとえ弁護士であっても、行政書士の独占業務を行うと行政書士法違反になるのでしょうか？たとえば、行政書士の業務で告訴状を作成する事ができますが、これは行政書士法、第一条の二に書かれている独占業務の一つです。弁護士は（行政書士として登録していなくても）当然ながら告訴状を作成する事ができ、弁護士法第三条により、行政書士法、第一条の二に反する行為ではない。と考えていました。この事を友人に聞いたところ次のような返答があり、多少なりとも疑問が残りましたので、みなさまのご意見をお聞かせいただきたく投稿しました。【第三条　弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。ここに書いてあるその他一般の法律事務　と言うのは行政書士の職務も入ってます！ 弁護士が依頼を受けその業務に関係する場合に限り行政書士の職務を行うことができると言うことです！ 簡単に言うと、弁護士は行政書士の職務だけでは、できないけど、依頼された訴訟事件の為の告訴状を書く事が出来ると言うことです。【２　弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。】とありますが、これは、 弁護士が依頼を受けその業務に関係なくても弁理士及び税理士の事務を行うことができると言うことです！上記の返答意見に付き正しいか誤っているか、ご教授お願いします。

　

カテゴリ：暮らしと生活ガイド>法律、消費者問題>法律相談

弁理士でないものが「報酬を得てはいけない行為」について教えてください。弁理士法の第七十五条に「弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続（中略）を業とすることができない。」とありますが、弁理士の資格がない者が第三者から商標登録の依頼を受け、その者が直接特許庁へ代理出願をし、第三者から報酬を得る行為は違法だということで認識をしています。例えば、第三者から商標登録の相談を受けた者が、商標調査から設定登録までの全ての業務を弁理士に依頼したとします。その際、その者は第三者から弁理士へ支払う報酬等とは別に、自身の手間賃を得ることも違法なのでしょうか。よろしくお願いいたします。

　

カテゴリ：ビジネス、経済とお金>企業と経営>企業法務、知的財産

弁理士資格取得する為勉強しています。私の県には生で授業が受けられる学校が無い為、通信講座で勉強しています。しかし一人で勉強しているとどうしても分からない所が出てきます。通信講座では質問カードなるものが付いていますが、回答が得られるまで２週間かかることもあり難儀しています。そこで質問です。弁理士試験に関する法律の質問（皆で教えあう様な所でも大丈夫）が出来るHPなどは無いでしょうか？

　

カテゴリ：職業とキャリア>資格、習い事>専門学校、職業訓練

弁理士の方あるいは、知的財産の分野でお仕事をされている方に質問したいのですけど、仕事をするのにあたって法律の知識のほかに、どのぐらいの専門分野に関する知識が必要となりますか？大学院卒業程度でしょうか？やはり研究職を経たほうがいいのでしょうか？

　

カテゴリ：職業とキャリア>就職、転職>就職活動

行政書士の報酬には、何故源泉所得税がかからないのですか？専門家の報酬には源泉所得税がかかりますが行政書士はかからないのですよね？所得税法２０４条、２０５条、所得税法施行令３２２条の根拠法令もありますが・・・。弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士、建築士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士には源泉所得税がかかるのに いまいち納得できません。解答は上記の法令で決まってるではなく具体的に説明した解答を望みます！また、海事代理士はどんな業務をするのですか？

　

カテゴリ：職業とキャリア>資格、習い事>資格

思っています。結婚したら寿退社して専業主婦になるというよりは、仕事はこつこつと続けていきたいです。資格をいろいろと調べてみて面白いなと思ったのは特許を扱う弁理士ですが、調べてみると工学系や化学系出身じゃ

法学部に在籍するものです。弁理士の仕事内容について、詳しく知りたいと思っております。日常、どのような仕事をしておられるのか、また、これぞ弁理士の仕事ならではの魅力だ!というものがあればお教えください。どんな人に

質問のタイトルにもあるように、弁護士と弁理士の業務の違いを調べています。いろいろと調べた結果「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。ただ、特許や商標権侵害のように事件が複雑にな

弁護士は無試験で税理士・行政書士・弁理士になれるそうですが、行政書士はともかくとして、現実問題、法学部出身の弁護士が税理士業務や弁理士業務をこなせるものなのでしょうか?なぜ、弁理士業務よ

いのかよくわからないのですが。就職活動中の学生です。ちょっと興味があるのですが、『会計事務所』『特許事務所』『法律事務所』『社会保険労務士事務所』『経営コンサルタント』では、それぞれどのような業務をし

... 弁理士 試験 論文式試験 における選択科目の「 弁理士 の業務に関する法律」に含まれる、 民法 、 民事訴訟法 、 著作権法 、 不正競争防止法 、 行政法 、及び 国際私法 について履修し、相当程度の知識を有していることが期待できる。 ...

... 現行では試験科目は、地球工学、機械工学、物理工学、情報通信工学、応用化学、バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法律（民訴、著作、不競など）の７科目のうち一つを選択して受験すればいいらしい。 で ...

... 選択科目は ① 地球 工学 ②機械工学 ③物理工学 ④情報通信工学 ⑤応用 化学 ⑥バイオテクノロジー ⑦ 弁理士 の業務に関する法律（ 民法 や 民事訴訟法 など） の７つがあります。 これも６割で合格らしいです。 しかし、ここに近道が存在します。 ...

... 問題 生物学 ◆選択問題 薬学 環境化学 生物化学 生命工学 資源生物学 ７ 弁理士の業務に関する法律 ◆共通問題 民法（総則、物権、債権が範囲） ◆選択問題 民事訴訟法 著作権法 行政法 国際私法 ...

... 生物化学） バイオテクノロジー - 共通（生物学）、選択（薬学、環境化学、生物化学、生命工学、資源生物学） 弁理士の業務に関する法律 - 共通（民法）、選択（民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ...